令和7年度 宅建試験 問14 不動産登記法
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
一筆の土地の一部が別の地目となったとき、又は地番区域を異にするに至ったときは、登記官は職権で分筆の登記をしなければなりません（不動産登記法39条2項）。「職権でできない」とする本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 2正しい
登記事項証明書の交付請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法（オンライン請求）によることができます（不動産登記法119条等・不動産登記規則）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければなりません（不動産登記法60条、共同申請の原則）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません（不動産登記法54条1項・2項）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は1です。問題は「誤っているもの」を問うており、肢1が誤りです。一筆の土地の一部が別の地目となった場合、登記官は職権で分筆の登記をしなければならず（不動産登記法39条2項）、「職権でできない」とする本肢は誤りです。2のオンライン請求、3の共同申請の原則、4の合併登記の申請適格はいずれも正しい記述です。
ここがポイント
地目の変更や地番区域の相違が生じた一部について、登記官は職権で分筆できる（むしろしなければならない）点が引っかけ。「職権でできない」は誤りと判断しましょう。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。