令和7年度 宅建試験 問15 都市計画法（地域地区）

肢ごとの解説

• 1正しい

  風致地区は都市の風致を維持するため定める地区で、地区内の建築物の建築等について政令で定める基準に従い地方公共団体の条例で必要な規制をすることができます（都市計画法58条1項）。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  特定街区は、市街地の整備改善のため街区の整備・造成が行われる地区について、容積率・建築物の高さの最高限度・壁面の位置の制限を定める街区です（都市計画法9条20項）。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域です（都市計画法9条9項）。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  本肢の「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する」は田園住居地域の定義（都市計画法9条8項）です。生産緑地地区は生産緑地法に基づき市街化区域内の農地等を計画的に保全する地区であり、定義が異なるため誤りです。

解説

正解は4です。問題は「誤っているもの」を問うており、肢4が誤りです。肢4の記述は用途地域の一つである「田園住居地域」の定義（都市計画法9条8項）であって、生産緑地地区の定義ではありません。生産緑地地区は生産緑地法に基づき市街化区域内農地を保全する地区です。1の風致地区、2の特定街区、3の近隣商業地域の定義はいずれも正しい記述です。