令和7年度 宅建試験 問17 建築基準法（単体規定・確認）
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
建築確認では、建築基準法令の規定だけでなく、盛土規制法など政令で定める建築基準関係規定（建築基準法6条1項、令9条）にも適合することの確認を受ける必要があります。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
令和7年4月施行の改正により、いわゆる新2号建築物（木造2階建て等）は新築だけでなく大規模の修繕・模様替えについても建築確認が必要となりました（建築基準法6条1項2号）。大規模の修繕に確認が「不要」とする本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 3正しい
延べ面積が1,000m2を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を不燃材料で造る等の措置が必要です（建築基準法25条）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
階段には手すりを設けなければなりませんが、高さ1m以下の階段の部分にはこの規定は適用されません（建築基準法施行令25条1項・4項）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は2です。問題は「誤っているもの」を問うており、肢2が誤りです。令和7年4月施行の建築基準法改正で、従来確認不要だった木造2階建て等（新2号建築物）も、大規模の修繕・模様替えについて建築確認が必要となりました。よって「大規模の修繕では措置不要」とする本肢は誤りです。1の建築基準関係規定への適合、3の大規模木造の防火構造、4の高さ1m以下の階段の手すり免除はいずれも正しい記述です。
ここがポイント
令和7年改正で4号特例が縮小され、木造2階建て等の大規模修繕・模様替えにも確認が必要になりました。改正点は出題されやすいので最新の確認対象を押さえましょう。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。