令和7年度 宅建試験 問20 土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
個人施行者は、施行区域内に他に宅地所有者等がある場合、換地計画の認可申請の際にこれらの者の同意を得なければなりません（土地区画整理法88条等）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
公共施設の用に供している宅地（道路等）について、事業の施行により代替施設が設置され従前の施設が廃止される場合等は、換地を定めないことができます（土地区画整理法95条等）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
仮換地の使用収益開始日が別に定められたため従前の宅地を使用収益できなくなり損失を受けた者に対し、施行者は通常生ずべき損失を補償しなければなりません（土地区画整理法101条）。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
他の登記が制限されるのは、施行者による「換地処分の公告があった日後」、事業による変動の登記がされるまでの間です（土地区画整理法107条3項）。本肢は起算点を「仮換地の指定があった日後」とする点が誤りで、これが正解肢です。
解説
正解は4です。問題は「誤っているもの」を問うており、肢4が誤りです。施行地区内の土地・建物について他の登記が制限されるのは「換地処分の公告があった日後」から事業による変動の登記がされるまでの間です（土地区画整理法107条3項）。本肢は起算点を「仮換地の指定があった日後」としており誤りです。1の個人施行者の同意、2の換地を定めない場合、3の損失補償はいずれも正しい記述です。
ここがポイント
登記の制限の起算点は「換地処分の公告日後」であって「仮換地指定後」ではありません。仮換地指定は使用収益権の移転、換地処分は権利確定と登記、という効果の違いを整理しましょう。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。