令和7年度 宅建試験 問21 農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
造成だけを目的とし、転用後に農地全部を住宅用地として供することが確実と認められない場合は、転用後の事業の確実性を欠くため許可を受けられません。許可基準に照らし正しい記述です。
- 2正しい
仮設工作物のための一時的な転用であっても、農地を転用目的で取得する以上は法第5条の許可が必要です。一時転用であれば許可は受けられますが、本肢は「許可を受けることができない」とは断定しておらず正しい記述です。
- 3正しい
農地の賃貸借は登記がなくても引渡しがあれば、その後農地について物権を取得した第三者に対抗できます（法第16条）。正しい記述です。
- 4誤り
農地法の両罰規定では、法人に対する罰金は1億円以下とされており、300万円以下ではありません（法第67条）。よってこの記述は誤りです。
解説
農地法の頻出論点を横断的に問う問題です。肢4の両罰規定が誤りで、これが正解（誤っているもの）です。農地法第64条以下の罰則では、個人の違反者には罰金等が科されますが、法人が転用違反（4条・5条違反）をした場合の両罰規定による法人への罰金は1億円以下と非常に重く設定されています。「300万円以下」と引っかけてくる点に注意が必要です。肢3の対抗要件（引渡しによる対抗力、法第16条）も頻出なので押さえましょう。
ここがポイント
農地転用（4条・5条）違反に対する法人への両罰規定の罰金額は1億円以下。個人の罰則額（300万円以下等）と混同させる引っかけに注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。