令和7年度 宅建試験 問23 登録免許税（税率の軽減措置）
土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
土地の売買による所有権移転登記の税率軽減措置は、土地の地目を問わず適用されます。雑種地でも適用対象となるため正しい記述です。
- 2誤り
この軽減措置に土地の価額による上限はありません。「1,000万円未満」に限られるという制限は存在しないため誤りです。
- 3誤り
この軽減措置は取得者が個人か法人かを問わず適用されます。法人を除外する規定はないため誤りです。
- 4誤り
この軽減措置に土地の面積による上限はありません。「1,000m2未満」に限られるという制限は存在しないため誤りです。
解説
登録免許税のうち、土地の売買による所有権移転登記に係る税率軽減措置（租税特別措置法）に関する問題です。この措置は土地について本則税率1,000分の20を1,000分の15に引き下げるもので、住宅用家屋の軽減措置と異なり、地目・面積・価額・取得者（個人/法人）による制限がないのが特徴です。正解は肢1で、雑種地を含めあらゆる地目の土地に適用されます。肢2・3・4は、存在しない制限を付け足した誤りの記述です。
ここがポイント
土地の売買による移転登記の税率軽減措置は、地目・面積・価額・取得者（個人/法人）を問わず適用される。住宅用家屋の軽減（個人・床面積要件あり）との違いに注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。