令和7年度 宅建試験 問24 固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
小規模住宅用地（200m2以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1の額です。3分の1とする本肢は誤りです（一般住宅用地は3分の1）。
- 2正しい
市町村長は固定資産課税台帳を閲覧に供する義務があり、住所の明示が生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合は住所を削除等した上で閲覧に供することができます。正しい記述です。
- 3誤り
免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円「未満」であり、課税標準額がこれに満たない場合に課税されません。本肢は「税額」と述べていますが免税点は課税標準額で判定するため誤りです。
- 4誤り
賦課期日（1月1日）前に所有者が死亡している場合、現に所有している者（相続人等）を所有者とみなして課税できます。何人にも課税できないとする本肢は誤りです。
解説
固定資産税の課税標準特例、台帳閲覧、免税点、納税義務者を横断的に問う問題です。正解は肢2の固定資産課税台帳の閲覧に関する記述です。肢1は小規模住宅用地の課税標準特例（6分の1）を3分の1と誤らせる頻出引っかけです（200m2超の一般住宅用地部分は3分の1）。肢3の免税点は「課税標準額」で判定する点、肢4は賦課期日前死亡の場合に現に所有している者へ課税できる点が誤りです。
ここがポイント
小規模住宅用地（200m2以下）の課税標準は価格の6分の1、一般住宅用地は3分の1。免税点（土地30万・家屋20万・償却資産150万）は課税標準額で判定。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。