令和7年度 宅建試験 問25 不動産鑑定評価基準
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
記述の内容は「一般的要因」の定義であり、個別的要因の定義ではありません。個別的要因は不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因です。定義をすり替えた誤りの記述です。
- 2正しい
収益還元法は賃貸用・事業用不動産に特に有効で、自用不動産でも賃貸を想定して適用できます。正しい記述です。
- 3正しい
減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、これらは併用するものとされています。正しい記述です。
- 4正しい
工事完了前でも、完了を前提とする（未竣工建物等鑑定評価）ことが認められています。正しい記述です。
解説
不動産鑑定評価基準の基本論点を問う問題です。正解は肢1で、記述されているのは「一般的要因」の定義（自然的・社会的・経済的・行政的要因に大別）であり、「個別的要因」の定義ではありません。個別的要因は土地・建物等それぞれの不動産に固有の価格形成要因を指します。鑑定評価の3手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）、減価修正の併用、未竣工建物等鑑定評価は頻出なので押さえましょう。
ここがポイント
一般的要因＝自然的・社会的・経済的・行政的要因に大別される、価格水準に影響する要因。個別的要因とは別物。定義のすり替えに注意。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。