令和7年度 宅建試験 問29 37条書面
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
37条書面は契約の当事者が宅建業者であっても交付義務が免除されません（35条の説明省略とは異なる）。交付不要とする本肢は誤りです。
- 2正しい
既存建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項が37条書面の必要的記載事項です。正しい記述です。
- 3誤り
天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）の定めは、定めがある場合に記載する任意的記載事項です。定めがないときに「定めがない旨」を記載する必要はないため誤りです。
- 4誤り
代金等についての金銭貸借のあっせんに関する定めがある場合、当該あっせんが不成立のときの措置は37条書面の任意的記載事項として記載が必要です。記載不要とする本肢は誤りです。
解説
37条書面の記載事項を問う基本問題です。正解は肢2で、既存（中古）建物売買における構造耐力上主要な部分等の状況について双方が確認した事項は必要的記載事項です。肢1は当事者が業者でも37条書面の交付は省略できないこと、肢3は危険負担の定めは「定めがあるとき」に記載する任意的記載事項であって「定めがない旨」を書く必要はないこと、肢4はローンあっせんの定めがあれば不成立時の措置を記載する必要があることが誤りです。必要的記載事項と任意的記載事項の区別が鍵です。
ここがポイント
37条書面は当事者が業者でも交付省略不可。既存建物の構造耐力上主要な部分等の双方確認事項は必要的記載。危険負担・ローンあっせんは「定めがあるとき」に記載する任意的記載事項。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。