令和7年度 宅建試験 問35 営業保証金
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
営業保証金を取り戻すには、原則として還付権利者に対し6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければなりません。記述のとおりで正しい内容です。
- 2誤り
営業保証金は主たる事務所・従たる事務所のいずれの分も、金銭と有価証券を併用して供託できます。従たる事務所分を金銭のみとする本肢は誤りです。
- 3誤り
従たる事務所を設置した場合も、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所にまとめて供託します。従たる事務所の最寄りの供託所に供託するとする本肢は誤りです。
- 4誤り
還付限度額は供託すべき営業保証金の額が基準で、支店ごとに500万円という限度ではありません。主たる事務所1,000万円・従たる事務所500万円の合計が限度となるため、本肢は誤りです。
解説
営業保証金の供託場所・併用供託・取戻し公告・還付限度を横断する問題です。肢1は取戻しに際しての官報公告（6か月を下らない期間）の記述で正しい内容です。肢2は従たる事務所分も有価証券併用可、肢3は供託は主たる事務所の最寄り供託所にまとめる点、肢4は還付限度の捉え方が誤りです。正解は1です。供託は本店最寄りに一括、金額は本店1,000万円＋支店各500万円という基本を押さえましょう。
ここがポイント
営業保証金は主たる事務所の最寄り供託所に一括供託（金銭・有価証券併用可）。額は主たる事務所1,000万円＋従たる事務所ごと500万円。取戻しには原則6か月以上の官報公告が必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。