令和7年度 宅建試験 問37 重要事項説明（35条）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
建築基準法第61条の防火・準防火地域内の構造制限などの法令上の制限は、建物の貸借の媒介では重要事項説明の対象外です。貸借で説明義務があるとする本肢は誤りです。
- 2誤り
専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約は、案の段階であってもその案の内容を説明しなければなりません。説明不要とする本肢は誤りです。
- 3誤り
借賃以外に授受される金銭については額と授受の目的を説明すれば足り、保管方法は説明事項ではありません。保管方法まで説明を要するとする本肢は誤りです。
- 4正しい
既存建物の売買では、建物状況調査を実施したこととその結果の概要が重要事項説明の対象です。鉄筋コンクリート造（非木造）の建物状況調査の有効期間は2年であり、1年6か月前に実施した調査は説明対象に含まれます。したがって説明義務を肯定する本肢は正しい内容です。
解説
重要事項説明（35条）の対象事項を、貸借・売買やマンション分譲の場面ごとに区別する問題です。RETIO公式の確定正解は肢4です。肢1は建築基準法の構造制限が建物貸借では対象外、肢2は規約が案でも説明が必要、肢3は保管方法が説明事項でない点が誤りです。鉄筋コンクリート造（非木造）の建物状況調査は有効期間が2年なので1年6か月前の調査も説明対象であり、肢4が正解です。貸借では法令上の制限の多くが説明対象外となる点を整理しておきましょう。
ここがポイント
建物の貸借では建築基準法の構造制限など法令上の制限の多くは説明対象外。専用部分の利用制限規約は案でも説明必要。借賃以外の金銭は額と目的を説明（保管方法は不要）。建物状況調査の結果概要は既存建物の説明事項で、有効期間は木造1年・非木造2年。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。