令和7年度 宅建試験 問39 媒介契約（専属専任・指定流通機構登録等）
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
専任媒介・専属専任媒介では指定流通機構への登録が義務であり、依頼者の申出があっても登録を省略することはできません。違反しないとする本肢は誤りです。
- 2誤り
専任媒介・専属専任媒介契約の有効期間は3か月が上限で、更新は依頼者の申出があった場合に限られます。自動更新の特約は無効であり、本肢は誤りです。
- 3誤り
媒介契約書（34条の2書面）には宅地建物取引業者の記名押印が必要ですが、宅地建物取引士の記名は要求されていません。本肢は誤りです。
- 4正しい
専任媒介・専属専任媒介では、指定流通機構に登録した物件について申込みの受付状況を遅滞なく登録（通知）しなければなりません。記述のとおりで正しい内容です。
解説
媒介契約、とりわけ専属専任媒介の規律を問う問題です。肢4は申込み受付状況の指定流通機構への登録義務に関する記述で正しい内容です。肢1は依頼者の申出があっても登録義務は免れない点、肢2は自動更新特約が無効である点、肢3は媒介契約書に宅地建物取引士の記名が不要である点で誤りです。正解は4です。専任系の登録義務・有効期間（3か月）・更新は申出制という基本に加え、近年の改正で申込み状況の報告義務が加わった点を押さえましょう。
ここがポイント
専任・専属専任媒介は指定流通機構への登録義務があり依頼者の意思で省略不可。有効期間は3か月上限で更新は申出が必要（自動更新不可）。媒介契約書は宅建業者の記名押印で足り宅建士の記名は不要。登録物件の申込み受付状況も登録が必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。