令和7年度 宅建試験 問41 免許（取消し・廃業届・免許換え）
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
正しい。免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません（業法66条1項6号）。これは必要的取消事由です。
- 2誤り
誤り。法人が合併以外の事由（株主総会の決議による解散等）により解散した場合の届出義務者は清算人で、届出期間は解散の日から30日以内です（業法11条1項4号）。60日ではありません。
- 3誤り
誤り。免許の区分は実際に営業する事務所ではなく、その者が設置する事務所の所在地で判断します。Cは甲県の本店と乙県の支店という2以上の都道府県に事務所を有するため、乙県の支店のみで営む場合でも国土交通大臣の免許が必要です。
- 4誤り
誤り。免許換えに際して旧免許権者への廃業の届出は不要です。新たに免許権者となる乙県知事へ免許換えの申請を行えば足り、申請に基づき新免許が付与されると従前の甲県知事免許は失効します。
解説
免許の取消し・届出・免許換えの基本知識を問う問題です。1年以内の事業未開始は必要的取消事由（業法66条1項6号）であり、肢1が正しい記述です。解散時の廃業等の届出は30日以内（肢2は60日で誤り）、事務所の所在地が2以上の都道府県にまたがれば大臣免許（肢3は知事免許で誤り）、免許換えでは旧免許権者への廃業届は不要（肢4は誤り）という点を確実に押さえましょう。
ここがポイント
免許後1年以内に事業を開始しない・1年以上休止は必要的取消事由。廃業等の届出は原則30日以内。免許換えに旧免許権者への廃業届は不要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。