令和7年度 宅建試験 問44 犯罪収益移転防止法
宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
違反しない。自然人を相手方とする取引時確認では、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）に加え、取引を行う目的及び職業を確認します。記述のとおりで適法です。
- 2誤り
違反する。取引記録等は当該取引の行われた日から7年間保存しなければなりません。5年経過で廃棄する行為は保存義務に違反します。これが正解肢です。
- 3正しい
違反しない。収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるときは、速やかに行政庁へ疑わしい取引の届出を行う義務があります。記述のとおりで適法です。
- 4正しい
違反しない。特定事業者は、取引時確認・記録の保存・疑わしい取引の届出等を的確に行うため、従業者に対する教育訓練の実施などの措置を講じる努力義務を負います。記述のとおりで適法です。
解説
犯罪収益移転防止法上の宅建業者（特定事業者）の義務を問う問題で、同法に違反するもの（肢2）が正解です。確認記録および取引記録の保存期間はいずれも当該取引等の行われた日から7年間であり、5年で廃棄する肢2が違反します。自然人の取引時確認事項（肢1）、疑わしい取引の届出（肢3）、教育訓練等の体制整備（肢4）はいずれも適法です。
ここがポイント
取引時確認記録・取引記録の保存期間は「7年間」。自然人は本人特定事項に加え取引目的・職業を確認。疑わしい取引は速やかに届出。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。