令和7年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
正しい。災害により滅失した住宅に代わる住宅の建設・購入の貸付けについて、機構は元金返済の据置期間を設けることができます。記述のとおりです。
- 2誤り
誤り。証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受けるのは、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権が対象です。賃貸住宅向けの貸付債権は買取りの対象外であり、これが誤りの正解肢です。
- 3正しい
正しい。高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事等について、毎月は利息のみを支払い、元金は死亡時に一括償還する高齢者向け返済特例（リバースモーゲージ型）の制度があります。記述のとおりです。
- 4正しい
正しい。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（マンション等）の建設資金の貸付けを業務として行っています。記述のとおりです。
解説
住宅金融支援機構の業務範囲を問う問題で、誤っているもの（肢2）が正解です。証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受ける貸付債権は、債務者又はその親族が居住する住宅向けに限られ、賃貸住宅向けは対象外です。災害復興住宅の据置期間（肢1）、高齢者向け返済特例＝死亡時一括償還（肢3）、市街地の合理的利用に寄与する建築物への融資（肢4）はいずれも正しい記述です。
ここがポイント
買取型の譲受対象は債務者本人・親族が居住する住宅資金の貸付債権（賃貸住宅向けは対象外）。高齢者向けは死亡時一括償還の返済特例あり。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。