令和7年度 宅建試験 問48 統計（法人企業統計・建築着工統計・地価公示・土地白書）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
誤り。令和5年度の不動産業の営業利益は前年度に比べ増加しています。「減少した」とする増減の方向が事実と逆であり誤りです。
- 2正しい
正しい。令和6年の新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅のいずれも前年に比べ減少しました。各区分の増減の方向が公表値どおりで正しい記述です。
- 3誤り
誤り。令和7年地価公示では、地方圏平均でも全用途・住宅地・商業地のいずれも前年に引き続き上昇しています。地方圏を「ともに下落」とする点が事実と逆で誤りです。
- 4誤り
誤り。所有権移転登記の件数で見た令和6年の全国の土地取引件数は、おおむね前年並みの横ばい圏で推移しており、「200万件超で大きく増加」とは言えません。件数の水準・増減の方向ともに誤りです。
解説
不動産関連統計の数値・増減の方向を問う問題で、肢2が正しい記述です。令和6年の新設住宅着工戸数は持家・分譲とも前年比減少しており、これが正解です。不動産業の営業利益は増加（肢1は減少で誤り）、令和7年地価公示は地方圏も上昇（肢3は下落で誤り）、令和6年の土地取引件数は横ばい圏で200万件超の大幅増ではない（肢4は誤り）点を、各統計の実際の傾向に照らして判断します。
ここがポイント
令和6年新設住宅着工は持家・分譲とも減少（肢2が正）。不動産業の営業利益は増加。地価公示は三大都市圏・地方圏とも上昇基調。統計は各区分の増減の方向で正誤を判断。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和7年度（2025年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。